試験の免除①
筆記試験の免除：口述試験に不合格となった者は、翌年に限り筆記試験（短答式試験・論文式試験）が免除となります。（この免除制度の適用は、平成20年度弁理士試験を最後に廃止されます。）
特許庁の審査官等：特許庁において審判・審査の事務に従事した期間が5年以上になる者は、短答式試験では不正競争防止法と著作権法のみ、論文式試験では選択科目のみの受験となります。
短答試験の免除：工業所有権に関する大学院修了者（但し、平成20年1月以降に進学する者）
弁理士法施行規則で定める工業所有権に関する科目の単位を修得した者は、修了の日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。